平成31年4月22日
毎日新聞より
政府の生命倫理専門調査会は
ゲノム編集技術で
遺伝子を改変した
ヒトの受精卵を母胎に戻す
臨床応用を防ぐ法規制の必要性を
提言する報告書案をまとめた。
中国で、改変受精卵を使い
双子を誕生させたことを問題視した。
調査会は2015年から
受精卵ゲノム編集の是非を議論し
将来の不妊治療に役立てる目的に限り
受精卵を改変する基礎研究を容認していた。
研究への利用は
不妊治療で余った受精卵に限っていたが
今回は研究のために新たに作製することも
容認する見解を示した。
次の
ニュース:受精卵ゲノム編集の乱用
も参照ください。
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