=新型出生前診断の事情=

[1]無認可でも検査できる実情

学会が無認可と騒ぎ立てますが

新型出生前診断の検査をするのに
学会には、規制する権限がありません。

だから学会にわざわざ
認可を貰う必要がないのです。

従って
無認可の施設は増加しています。

日本産科婦人科学会が
指定施設の条件を緩和した背景には
これがあります。

※実態は、認可施設の方が少ない。
(栃木県では2つだけ)

(現行)認可施設の条件
●産婦人科医と小児科医が常勤
どちらかは、遺伝専門医であること。
●遺伝の専門外来を設置していること

日本産科婦人科学会は今回
指定施設の条件を緩和しました。

(改定)
●遺伝の専門外来がある病院と
連携があれば良い
●産婦人科医が研修を受ければ良い
●分娩ができる病院

改定されて
条件が緩和されましたが

以前の
認可をする基準は

いったい
何だったのか?

疑問が湧き出ます。

この件について
仲間の産婦人科医が
教えてくれました。

いろいろカラクリが有り
結局、「利権」だそうです。

認可のための
研修の費用が、学会にガッポリ。
(タダでは、研修してくれません)


[2]なぜか、無認可の方が条件が良い

(認可施設)
●35歳以上の年齢制限
●3種類の病気のみ
●強制でカウンセリング(別料金) 

(無認可施設)
●年齢制限なし
●3種以外の病気も診断する(別料金)
●カウンセリングなし

※検査費用は両施設とも約20万円
どちらも変わりません。

3種の検査だけなら

合計費用は
認可施設の方が高額になる。

(学会から認可を得るため
諸費用+研修費用を患者から回収)


[3]外資系の製薬会社が絶賛営業中

日本は、世界一の体外受精国です。

年間40万件の
体外受精が行われます。

過去5年間で
新型出生前診断を受けた人数は
6万5000人。


1年間に13000人が
新型出生前診断を受けています。

外資系の製薬会社は
これをどんどん増やそうと

躍起になって
営業活動をしているそうです。

何しろ
1回で20万円の利益を出します。

1年間で
13000人×20万円=26億円市場

日本人は
格好のお客さんです。

体外受精をした夫婦は
不安で仕方がありません。

結果
新型出生前診断を受けます。

なぜ
そんなに、不安なのでしょう?

病院で高額な治療をした
にもかかわらず・・・

次回
体外受精は、不安でしかない!

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