今回の記事は
以前から当院でも指摘している
新型出生前診断について
仲間の産婦人科医と話した
内容などを踏まえて紹介します。
まずは
基本情報から
［１］新型出生前診断でわかる病気は３つだけ
●ダウン症候群（２１トリソミー）
●エドワーズ症候群（１８トリソミー）
●パトー症候群（１３ トリソミー）
［２］いつから検査ができる
●妊娠１０週目以降から可能。
［３］精度は１００％ではない
●母体年齢により精度が異なる。
つまり、この検査の結果が陽性であっても
実際は胎児の染色体に
何ら問題がない場合が存在する。
※確定診断のために
羊水検査など侵襲的検査が必要となる。
（羊水検査の費用約１８万円）
［４］新型出生前診断の検査費用
●全国平均費用は、約２０万円
［５］新型出生前診断を受けた人
●５年間で６万５０００人。
（１年間に１３０００人が検査を受けた）
［６］新型出生前診断で陽性検査が出たら
●羊水検査など侵襲的検査が必要。
※羊水検査は、流産の危険性がある。
新型出生前診断＋羊水検査
２０万＋１８万＝計３８万円の検査費用
［７］陽性が出た、夫婦の判断
●９割の夫婦が中絶をしている
（中絶費用は、約２５万円）
出生前検査＋羊水検査＋中絶費用
２０万＋１８万＋２５万＝計６３万円の費用
［８］アメリカ合衆国の出生前診断
１９７６年 「国家遺伝病法」が制定。
これにより胎児診断が普及する。
●「国家遺伝病法」の基本指針
先天異常は
治療法がないので予防を優先する。
危険性の高い人は
羊水診断を受けることができる。
しかし、強制してはいけない。
遺伝子の教育に力を入れ
現場では丁寧なカウン セリングを行う。
［９］日本の黒歴史
●１９４８年施行の旧優生保護法で
約２万５０００人が強制不妊手術をされる。
遺伝性・精神疾患や知的障害のある人が
本人の同意なく強制不妊手術をさせられた。
●「強制不妊救済法」で
強制不妊手術の被害者に救済一時金
３２０万円が支払われることになった。
以上から
問題点を指摘します。
次回
新型出生前診断の事情
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