=保険適応にならない体外受精=

本日、患者さんから
『体外受精の保険適応は
 いつされるんですかね』という

質問をされました。
この質問は10年以上前からあります。

当院で治療をしていない
他県の不妊に悩む御夫婦も

気になっている情報だと
思いますので

今回は
この記事を取り上げます。

結論から言うと
政治的な判断がない限り

今後とも体外受精は
「保険適応にはならない」と思います。

理由は簡単で
たった3つしかありません。

【理由1】
厚生労働省が不妊症を
病気と認めていないから

【理由2】
体外受精・顕微授精の
妊娠率・出産率がとても低いから

世界60カ国で
体外受精の実施件数は世界一なのに
出産数(成功例)は世界で最下位。

【理由3】
体外受精の費用が
明らかに高額設定だから

体外受精1回で
60万~100万円以上かかる。


◇参考資料◇

【朝日新聞の記事】
2016年4月2日

不妊治療、なぜ保険非適用?
国は「疾病」と認めず

国が不妊症を「疾病」と認めないため
健康保険が適用されることはないという。

厚生労働省保険課は
身体に異常が発症するものが
「疾病」にあたると説明。

「不妊症で日常生活が
 送れないことはない」と。

現状では
助成制度を続けていく考えだ。

また

不妊治療は
一定の水準に達しておらず

「妊娠率も高くない」として

仮に疾病と認められても
保険は適用できないとの立場。


◇参考資料◇

【60カ国で実施件数は
 最高なのに出産率は最低】

2016年に
国際生殖補助医療監視委員会が
調査公表した

日本の
体外受精実施件数は

24万2161件でした。
(第2位:アメリカの1,6倍)

ところが

体外受精でどれくらいの
赤ちゃんが生まれたかというと

アメリカの
半分にも満たないのです。

日本の
生殖補助医療の実施件数は

60カ国中で
第1位だったにもかかわらず

出産率は
最下位の6,2%

というショッキングな
結果となっています。


◇参考資料◇

野田聖子議員が
衆議院に提出した質問主意書

平成十八年四月十二日提出
質問第二二三号

【不妊治療の保険適用に関する質問主意書】

一 平成十七年四月、尾辻厚生労働大臣(当
時)は「平成十八年四月に医療保険などの抜
本的な見直しをするが、不妊治療の保険適用
についても検討課題にしたい」旨発言された。
現在、不妊治療の保険適用は検討課題として
対応されているか。それはどのように行われ
ているか。
二 「不妊症は保険診療の観点からは疾患で
ある」とする専門医の見解をどう考えるか。
三 「不妊症は保険診療の観点からは疾患で
ある」と考える場合、不妊治療を保険適用で
きない理由はなにか。
四 「不妊症は保険診療の観点からは疾患で
はない」と考える場合、不妊治療に対して補
助金を付与する目的はなにか。
五 少子化を最大原因とする人口減少が進む
わが国にあって、子どもを産みたいと願う親
を支援するという観点から、不妊治療を保険
適用し、不妊治療に係る経済的負担を軽減さ
せることは少子化ないしは人口減少をくい止
める有効な一施策になるとは考えられないか。


◇参考資料◇

【内閣総理大臣小泉純一郎による答弁書】

平成十八年四月二十一日受領
答弁第二二三号

内閣衆質一六四第二二三号
平成十八年四月二十一日
内閣総理大臣 小泉純一郎

衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員野田聖子君提出

不妊治療の保険適用に関する
質問に対する答弁書

一から三までについて
「不妊症」は保険診療の観点からは疾患であ
るの意味するところが必ずしも明らかではな
いが、我が国の医療保険制度においては疾
病等に対する有効性、安全性等が確立した
治療を保険適用の対象としているところであ
り、不妊治療のうち、ホルモンの異常並びに
子宮及び卵管の機能障害等の身体の異常に
対する治療については、治療と疾病との関係
が明らかであり、治療の有効性、安全性等が
確立していることから、保険適用の対象として
いる。体外受精等のその他の不妊治療につ
いては、不妊の原因となる疾病の治療を目的
としたものといえるかどうか、また、その成功
率が必ずしも高くなく有効性が確立していると
いえるかどうか等の点から厚生労働省におい
ては、現時点では保険適用の対象とすること
は困難であると考えており保険適用の対象と
することだけではなくその他の方策も含め引
き続き検討しているところである。
四について
「不妊症」は保険診療の観点からは疾患
ではないの意味するところが必ずしも明らか
ではないが、特定不妊治療費助成事業は
保険適用の対象としていない不妊治療の中
でも特に医療費が高額となる体外受精に
ついて経済的負担の軽減を図ることを
目的としている。
五について
 厚生労働省においては、一から三までに
ついてで述べたとおり、現時点ではすべての
不妊治療を保険適用の対象とすることは
困難であると考えており、不妊治療について
は、保険適用の対象とすることだけでは
なくその他の方策も含め引き続き検討
しているところである。
なお、四についてで述べたとおり
不妊治療に係る経済的負担の軽減を
図るため、特定不妊治療費助成事業を
実施しているところである。

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