令和元年１２月７日
朝日新聞より
厚生労働省は、２０１８年４月
政府が決める医療サービスの価格
「診療報酬」に妊婦加算を導入した。
しかし、歯科を除く全診療で
自動的に加算される仕組みだった。
批判が高まり
１９年１月から凍結。
代わりに
妊婦を含めたすべての患者が
別の医療機関と情報共有をした場合に
追加負担を求める新たな制度をつくる。
加算の対象を妊婦に限定せず
妊婦や患者の健康管理に資することで
理解を得たい考えだ。
診療報酬の一部は患者が負担する。
患者には追加料金がかかるが
金額は検討中。
〈 問題ばかり 〉
※消費税を上げ、医療福祉に使わない
※毎年２兆円規模の少子化対策も失敗
結果
２０１９年度
出生率は５万８４００人の減少確定
（ 令和元年１２月６日 共同通信より ）
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